車の税金について詳しく解説！種類や金額、安く抑える考え方まで

１．車の税金で気をつけたいこと

車の購入や維持にあたって発生する税金について解説する前に少しだけ、ここ最近の自動車関係の税金において気をつけたいことを紹介します。

古い車の税金は高くなる

新車登録から13年が経過した車の自動車税／軽自動車税（種別割）と自動車重量税の税額は、それ以前と比べて負担が重くなる「重課」となります。
自動車重量税の場合はさらに18年経過のタイミングでも重課となります。

具体的には、自動車税（種別割）は新車登録から13年（ディーゼル車は11年）が経過すると重課となり、自動車税（種別割）で約15％、軽自動車税（種別割）で約20％の重課になります。
自動車重量税は新車登録から13年・18年が経過すると重課となり、13年経過で約39％、18年経過で約53％の重課となります。

身近にある道具や消耗品などでは、頻繁に買い替えるより1つのものを長く大切に使い続けるほうが環境に良いという考え方もあると思います。
しかし車に関しては考え方が異なっており、環境性能が向上している最近の車に比べ古い車は排出ガスが地球温暖化など環境への悪影響を与えるため、その分多くの税金を負担してもらう、という考え方になっています。
そのため、古い車に乗り続けると重課されてしまうことになるのです。

出典：

自動車税のグリーン化特例の概要 – 国土交通省

エコカー減税にクリーンディーゼルが含まれなくなった

２．車の税金の種類

本章から、車の購入や維持にあたって発生する税金についての解説を進めます。

車にかかる税金は、車両購入時に納めるものと車両所有期間中に納めるものとに大きく分かれます。
また、車両所有期間中に納める税金の納付タイミングは全て同じではないという注意点もあります。

車両購入時に納める税金

車両所有期間中に納める税金

３．車の税金はどれくらいかかるのか

例1：軽自動車の場合

例2：コンパクトカーの場合

例3：ミニバンの場合

４．車の税金の納付方法

現金で納める

納付書を指定の受付窓口へ持参し、現金で納付する方法です。
現金での納付は金融機関の窓口やコンビニエンスストア、各都道府県税事務所または支所で受付けており、自治体によっては市役所、町役場でも受付が可能です。

現金で納付した場合、受付窓口にて捺印された納税証明書が手渡されます。
先ほど述べたように基本的には納税証明書を車検時に用意する必要はありませんが、納税情報の反映に4週間ほどのタイムラグがありその間は電子情報による確認ができないため、納税から車検までの期間が短い場合は現金で納税し受け取った納税証明書を車検時に用意する方法が最も確実です。

口座振替

口座振替によって納付することも可能です。
口座振替を利用する場合は、あらかじめ振替口座の登録手続きをする必要があり、申込期限は3月末日となっています。
期限までに金融機関で確認ができなかった場合は次回からの振替となるため、早めに手続きを済ませる必要があります。
また自治体によっては、自動車税／軽自動車税（種別割）の口座振替を取り扱っていないこともありますのでご注意ください。

振替日は自治体によって異なりますが、多くは納期の最終日にあたる5月31日が振替日となります。

クレジットカード

近年はクレジットカードで納付できる自治体も増えてきています。
クレジットカードによる納付をする際は、各自治体独自の支払い用サイトや指定された公金支払いサイトにカード情報を入力して決済します。このとき、クレジット利用に対する決済手数料が別途かかります。

なお、金融機関の窓口やコンビニエンスストア等でクレジットカードを使用して納付することはできませんのでご注意ください。

電子マネー・スマホ決済

コンビニで電子マネーを使った納付ややスマホ決済による納付も可能です。

使用できる電子マネーは「nanaco」と「WAON」の2種類になり、nanacoはセブンイレブンで、WAONはミニストップでそれぞれ使えます。

スマホ決済は、納付書に印刷されているバーコードをスマホ決済アプリで読み取って納付する方法です。手数料はかからず、アプリがインストールされたスマホとバーコードが印刷されている納付書があれば、いつでも簡単に納付ができます。

どちらも、納付書に記載されているバーコードの番号によっては納付できない場合もあります。各コンビニのホームページで確認できるため、自動車税／軽自動車税（種別割）の納付に電子マネーを利用したい人は、事前に確認するようにしてください。

Pay-easy

Pay-easy（ペイジー）による納付も可能です。
Pay-easy（ペイジー）とは、金融機関と各種収納機関を結ぶマルチペイメントネットワークを利用したサービスの通称です。

自宅に届いた納付書に「ペイジー」のマークが入っていれば利用可能で、納付方法はネットバンキングやATMで「ペイジー」または「税金･各種料金払込」などを選択し（メニュー名称は金融機関により異なります）、納付書の番号を入力して支払うだけ。自動読み取り機能のついたATMなら、納付書を差し込むだけのカンタン操作で納付することも可能です。

５．車の税金を安く抑える方法はあるのか

「３．車の税金はどれくらいかかるのか」の章で見てきたように、車の税金は購入時に十万円単位、所有し続けると毎年一万円単位という、決して安くはない税金が発生します。
これらの税金は金額や発生タイミングが決まっており、車を購入・維持するにあたって逃れることはできませんが、できれば金額を安く抑えたいと多くの人が思うことでしょう。

既にお持ちの車の税金を安くすることはできませんが、これから車を新しく購入する場合は以下の点を考慮することで税金の金額を安く抑えることも可能です。

特に、複数車種をご検討でどの車種にしようか迷っている時などはこれから解説するような考え方が参考になることがあるかもしれません。

環境性能に優れた車を選ぶ

昨今の環境保護の観点から、環境性能に優れた車を選ぶことは税金を安く抑える方法として効果的と言えます。

2024年1月1日から2026年4月30日までは、EVとプラグインハイブリッド車、水素自動車と天然ガス車、そして2030年度燃費基準130％達成のガソリン車とハイブリッド車は、車両取得時と初回車検時の自動車重量税が免税となります。

また、ハイブリッド車とガソリン車のうち、2030年度燃費基準を70％から100％達成している車種は、達成度合いに応じて25～100％の三段階で自動車重量税が軽減または免税されます。

燃費性能が良い車は自動車税（環境性能割）の税率も低くなる傾向にあるため、購入時に納付する税額を安くすることも期待できます。

例えば取得価格300万円の車を買う場合、燃費性能が今ひとつな税率3％の車種だと、購入時に納付する自動車税（環境性能割）は9万円という高額になってしまいます。しかし前述のシミュレーションに登場した日産 ノート（X 2WD）の税率は0％であるため、こちらであれば自動車税（環境性能割）は0円で済むことになります。

排気量や車両の重量の少ない車種を選ぶ

エンジンの排気量や車両の重量に比例する様に税額が設定されているため、エンジン排気量の小さめな車種や重量の軽い車種を選ぶという方法も税金の金額を安く抑える方法として有効と言えます。

自動車税（種別割）のや自動車重量税の税額はエンジンの排気量の多さに比例するように設定されています。
例えば自動車税（種別割）は、排気量3.2Lのエンジンを搭載している大きな車は年に5万7000円の自動車税（種別割）を納付しなければなりませんが、1.2Lエンジンを積むコンパクトカーであれば、自動車税（種別割）の年額は3万500円で済みます。
また、自動車重量税も車両重量0.5tごとに4100円／年（新車登録後12年まで）ずつ税額が増えていきます。
したがって、エンジンの排気量や車両の重量を検討することは、新車購入の際に車の税金を少しでも安くしたいとお考えの際に有効な考え方になります。
また、エンジン排気量や車両の重量は燃費性能にも影響するため、税金の他にもガソリン代や軽油代を安く抑えるための考え方にも繋がると言えるでしょう。

なお軽自動車の場合、排気量は規格が決まっていること、重量税も（環境性能による金額の変動はあるものの）車両の重量によっては変動しないため、残念ながらこの考えは有効とはなりません。

６．車の税金の納付手続きをなくす方法はあるのか

前章で述べた様に、新しく車を購入する際には考え方によって車の税金を安く抑えることも可能にはなりますが、税金の納付手続きについてはどうでしょうか。

おさらい：車の税金の種類と納付について

車両購入時と車両所有期間中それぞれで発生する車の税金の種類と納付するタイミング、納付手続きを行う者を下表のとおりおさらいしますが、残念ながら車を購入し所有し続けている間は車の税金の納付手続きをなくすことはできません。

車の税金の納付手続きは自動車の所有権に依存するため、納付手続きだけを避けたいのであればご自身を所有権としないレンタカーやカーシェアを選ぶということになりますが、これらの手段ですと当然ながらご自身の車ではないため、車の購入を考えるとなった場合は本末転倒となってしまいます。

車の税金の納付手続きが不要なサービス

そこでご紹介したいのが、カーリース（マイカーリース）というサービスです。

カーリースとは、乗りたい車と期間を選び、月々定額のリース料を払うことで自分の車として使用することができる、現金一括購入やローンに次ぐ車の持ち方の新しい選択肢のことです。

リース会社が契約者に代わって車を購入し、契約者はそれに応じたリース料を支払うことでその車をリース会社から借り、自身の車として使うことができるというしくみになっています。
契約期間が満了したら車を契約開始時点の状態に戻したうえでリース会社へ返却（原状回復）する必要がありますが、契約期間中は”ほぼマイカー”として使うことができます。

重要なのは車をリース会社が購入するという点で、このことにより車の所有者はリース会社となるため、先ほどおさらいした車の税金の納付手続きは全てリース会社が行うことになります（下表のとおり）。
したがって、車を使用する契約者は契約期間中の車の税金の捻出や納付が一切不要となり、支出の管理がとてもラクになるのです。

また、月々のリース料には車の税金の他にも車の購入時にかかる車両本体価格や登録・納車にかかる費用も含まれていますので、車にかかる初期費用を抑えることも可能となっています。

さらに、車両本体価格についてはその全額をリース料に含めているわけではなく、契約期間に応じた満了後の想定市場価値（＝残価）を差し引いており、乗りたい分だけ月々の納付をすればよいという仕組みになっています（そのため、カーリースを「車のサブスク」と称して展開している事業者もあります）

ただ、カーリースはリース会社の車を借りて使うサービスであり、契約期間が満了したら車をリース会社へ返却しなければならず、最終的には車を自分のものとすることができません。

しかしオリックスカーリースなら、残価を0円とする形で契約満了後に車をそのまま自分のものにすることができるプランを用意しています。
リース契約期間中は”ほぼマイカー”としてカーリースのメリットを受けることができ、契約満了後も引続きマイカーとして使用し続けることができるのです。

新しい車の持ち方として、より選んでいただきやすいサービスとなっています。

７．まとめ

車を購入し所有し続けるにあたっては必ず税金が発生し、その金額は決して安いといえるものではありませんが、新しく車を購入する時の考え方次第である程度安く抑えることも可能です。
また、手間のかかる税金の納付手続きについても、カーリースの様に車の使用者の負担を必要としない車の持ち方も存在します。

新しく車を購入される際には、本記事の内容も参考にしていただきながら車種をお選びいただき、少しでも負担の少ないカーライフを送っていただければと思います。