クルマ購入のツボを徹底解説！「カーリース車両での事故」万が一の際にやるべきこと気をつけること

カーリース車両の事故対処法は、一般車とは少し違う部分も

交通事故を起こしたくて起こす人は誰もいないはずですが、車を運転する限り「事故とは絶対に無縁」というわけにもいきません。そのため、我々ドライバーは「万が一」のときの対処法も知っておかねばならないわけです。

事故が発生した際の基本的な対処法は、一般車であってもカーリース車であってもまったく変わりはありません。しかしリース車両の場合は「車の所有者はリース会社」ということになるため、一般車の場合とは少しだけ違う部分もあります。

ここでは、カーリース車を使用中に事故が発生してしまった際の対応法のすべてをご紹介いたします。

基本的な「やるべきこと」は一般車と変わらない

事故が発生した際、真っ先にやるべきことは、カーリース車両でも一般車でも同じです。まずは以下の手順を踏んでください。

１　車を停止して事故状況を確認する
交通事故を起こしたときは車を停止させ、負傷者の状況や道路における危険の有無など、事故現場の状況を確認します。何かに衝突したと思ったら、たとえ軽微であっても迷わず停止して、状況を確認してください。

２　負傷者を救護する
人身傷害を伴う場合、事故関係者は「救急車を呼ぶ」「病院に運ぶ」「止血などの可能な応急手当をする」など、必要な救護活動をしなければなりません。これを怠ると、いわゆるひき逃げ（救護義務違反）になってしまいます。負傷者の状態を確認した上で、119番通報の際には詳細を報告しましょう。

３　道路上の危険防止措置をとる
第二第三の事故を防止するため、車を路肩など交通の邪魔にならないところに移動させ、ハザードランプをつけて停車します。三角停止板や発煙筒により、後続車の追突を防止する危険防止措置を行ってください。またこのとき、必要があれば消防にも連絡します。

４　警察に連絡する
110番に電話し、警察官に事故の発生を報告してください。現場処理を行う警察官から、手続きの説明があります。

５　相手方の情報（名前、連絡先、車のナンバーなど）を確認する
この際に当事者間で示談を行おうとすると、後々トラブルに発展する可能性があります。事故現場での示談交渉は絶対にしないでください。

６　保険会社、または保険代理店に連絡する
任意保険に加入している場合は、すみやかに保険会社、もしくは保険代理店へ連絡します。事故発生から60日以内に届けないと保険金が支払われない場合がありますので、ご注意ください。

警察や保険会社だけでなく「リース会社」にも連絡する

上記の1～6は一般車であってもカーリース車であっても同じですが、次の７はカーリース車両に特有の事故対応法です。

７　リース会社へ連絡する。
ほとんどのカーリースにおいて、「事故発生時のリース会社への連絡」は契約者の義務として契約内容に盛り込まれています。これを怠ると契約違反になってしまうのでご注意ください。自損事故や、いわゆるもらい事故の場合でも、リース会社へ連絡する必要があります。

そして次の8は、カーリース車でも一般車でも同様に求められる対応です。

８　人身事故の場合、被害者へのお見舞いとお詫びを行う
誠意を尽くしておくことが、円満な示談解決への早道となります。

以上が、万一事故が発生してしまった際の「取り急ぎやらなければならないこと」の一覧です。

事故が発生した場合の「リース契約」はどうなる？

カーリースの場合は、車を自分で所有するのではなく「リース会社が所有する車を、月々の定額料金を払うことで一定期間借りる」ということになります。もしもカーリースの契約期間中に事故が起きたとき、「契約」はどうなるのでしょうか？

事故などで車が全損し、走行不可能な状態になってしまった場合、一般的には、その時点でカーリース契約は強制的に解約となります。その際、リース会社との契約内容に基づいて精算（違約金の支払い）を行う必要があります。

オリックスカーリースでも全損事故が発生した場合、中途解約となります。
受取保険金を解約金に充当した上で、解約金不足分についてお客様へご請求となります。

事故などで車が一部破損しても、修理すれば走行可能である場合は、一般的にはリース契約そのものに影響はありません。とはいえ車両の修理費用はリース料金に含まれていないため、その部分については契約者の自己負担となります。

カーリース車を運転中に事故が発生してしまった際の「やるべきこと」は、さしあたって以上です。しかしながら、車というのはバンパーやドアを交換するだけでもけっこうなお金がかかるものですし、万一被害者が死傷してしまったときには、お金だけでは解決できないさまざまな禍根を、自分や関係者すべての人生に残すことになってしまいます。

まずはくれぐれも「安全運転」に徹し、そのうえで、充実した任意保険に加入するようにしてください。