カーリースの走行距離制限とは?基本と注意点をまとめて解説

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カーリースは、月々定額のリース料を支払うことで、好きな車を乗りたい期間だけ利用できる、新しい車の持ち方の一つです。
月々のリース料には、車の購入にかかる費用や契約期間中に発生する各種税金が含まれており、車両本体価格は契約期間に応じた残価を差し引いた額が含まれています。
「車のサブスク」とも呼ばれるカーリースは、月々の支払いだけで好きな車に乗れる仕組みですが、走行距離制限があるため、一般的なサブスクのように使い放題にはなりません。この点を知らずに契約すると、車を返却する際に思わぬ追加料金が発生することがあります。

本記事では、カーリースを検討する際に気になる走行距離制限について、基本情報や生活スタイルに合わせた走行距離シミュレーション、走行距離制限なしプランのメリット・デメリットを解説します。

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1.カーリースについて

カーリースとは、乗りたい車や期間に応じた月々定額のリース料を払い、その車を自分のものとして乗ることができるサービスです。

車両本体価格をはじめとする初期のまとまった購入費用や、契約期間中に発生する税金・自賠責保険といった固定費用が全て月々のリース料に含まれており、車を持つときに必要な費用の用意や支払い手続きから解放されるメリットがあります。

また、カーリースには契約満了時に残っているとされる車の想定市場価値を基にした残価が設定されており、車両本体価格をリース料に含める際はその残価が差し引かれますので、乗りたい分だけ支払えば良いという点もうれしいメリットです。
こうしたしくみからカーリースは「車のサブスク」とも呼ばれていますが、カーリースには走行距離制限が設けられているため、一般的なサブスクのように使い放題というわけにもいかないのです。

このカーリースの走行距離制限とは何なのか、走行距離制限がある理由などについて、次の章で解説します。
その前にカーリースの全体観をつかみたいという方は、ぜひ以下の記事をお読みください。

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2.カーリースの走行距離制限について

カーリースの導入を検討するにあたって、走行距離制限があるという点は気になるのではないでしょうか。
現に、カーリースはデメリットだらけだと言われる要因の1つとしてもしばしば挙げられています。

本章では、カーリースの走行距離とは何なのか、なぜ走行距離制限があるのかといった基本部分について解説します。

2-1.カーリースの走行距離制限とは

カーリースの走行距離制限とは、リース契約期間中に走ってもよいとする走行距離の上限を指しています。

リース契約の満了あるいは止むを得ない事情による中途解約によって車が返却された際、リース会社は車の走行距離が過剰でないかを確認していますが、その上での基準値として用いられます。
この過程は走行距離の精算と呼ばれており、走行距離の基準値を車の走行距離が上回っている場合は超過距離に応じた精算金を契約者へ請求しています。

多くのカーリースでは「500km/月」や「1,000km/月」といった月単位での走行距離制限が設けられていますが、走行距離の精算はあくまで車の返却時に行うものであり、契約期間の途中で走行距離を確認することはありません
「今月は遠出するから走行距離制限を超えてしまう」といった心配をする必要はありませんのでご安心ください。

少し余談になりますが、原則カーリースで車が返却される(=走行距離の確認を行う)タイミングは契約満了時のみとなるものの、中途解約で車が返却されるケースも例外的に存在するので、その様な時でも走行距離制限の超過有無をスムーズに確認できるように年単位などの長期ではなく月単位で走行距離制限が設定されることが多いのです。

2-2.カーリースに走行距離制限がある理由

カーリースに走行距離制限がある理由は、リース契約満了後の車の価値である残価を担保することにあります。

前章で述べたように、カーリースには契約満了時に残っているとされる車の想定市場価値を基にした残価が設定されておりますが、カーリースに残価が設定されている背景にはリース契約車両がリース会社の購入した資産であること、リース契約が満了し返却された車をリース会社はその後再び資産として活用することが存在します。

車の価値は時間の経過とともに下がり続けるほか、走行距離の増加によっても下がりますので、リース契約車両の走行距離が過剰になってしまうと車の資産価値が契約時に想定していた価値(=残価)より下がってしまいます。
車の資産価値が想定より下がってしまうと、リース会社にとっては資産としての再活用に支障をきたしてしまいますので、契約満了後の想定資産価値である残価を担保しうる走行距離制限を契約に設けるのです。

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2-3.カーリースの走行距離の精算について

カーリースの走行距離の精算は、契約で定めた走行距離制限を基にした基準値を返却された車の走行距離が上回っているかを確認し、超過していた場合には超過距離に応じた精算金を契約者へ請求する、という流れで行われます。
契約者へ請求する精算金は、車の走行距離が過剰になったことで契約時の想定より下がってしまった車両価値へ補填される形となります。
走行距離の精算についての詳細は、下記2つのステップに分けて解説します。

ステップ1:走行距離の超過を確認

まず、契約で定めている走行距離制限を基に、走行距離の精算を行ううえでの基準値を算出します。

走行距離制限は多くの場合月単位で定められていますが、この走行距離制限に契約期間(中途解約の場合は契約開始から解約に至るまでの経過期間)を掛け算した値が基準値となります。
例えば、走行距離制限が月あたり1,000kmのカーリースを5年間(=60ヶ月)契約し、契約満了に伴い車が返却された場合、その基準値は60,000kmとなります(月あたり1,000kmの基準値に契約期間の60ヶ月を掛け算したもの)。

次に、返却された車の走行距離を確認し、上記の基準値との差を算出します。
上記で例として挙げたカーリースにおいて、契約満了に伴い返却された車の走行距離が60,045kmだった場合、60,000kmの基準値を45km超過しているということになり、次のステップで説明する精算金の算出を行います。

ステップ2:超過走行距離に対する精算金の算出

走行距離制限を超過した場合の精算金にも基準値が設けられており、リース会社によって設定方法や金額はことなりますが多くは「1kmあたり●円」という形で設定されています。
この基準値に先ほどのステップで算出した超過距離を掛け算した値が契約者へ請求する精算金となります。

先ほどのステップで挙げた例の続きですが、精算金の基準が「1kmあたり10円」とした場合、基準値を45km超過したことによる精算金は450円となります(1kmあたり10円の基準値に超過距離の45kmを掛け算したもの)。

3.走行距離制限のないカーリースとは

カーリースの走行距離制限はリース会社による車両の資産価値担保が目的であり、設定されていることによる契約者側のメリットは基本的にありません。
それどころか、車両返却後の精算金発生の可能性の他にも、契約期間中も走行距離の精算を念頭に置きながら車に乗らないといけないというデメリットを生み出します。
現金一括購入やローンといった従来から存在する車の持ち方の選択肢にはこうしたデメリットが存在しないため、車を持とうとする時に「カーリースはやめとけ」と言われることや、実際にカーリースを契約して後悔するということにも繋がってしまいます。

しかし、走行距離制限のないカーリースであることを謳っているカーリースが一部存在します。下記で詳しく解説します。

3-1.走行距離制限がないケース

大前提として、車両はリース会社の資産であり、契約満了や中途解約により返却された場合の価値を担保するという目的から、厳密には走行距離制限のないカーリースは存在しません(なお、本記事では世の中で一般的に謳われている内容に合わせる形で便宜上「走行距離制限がない」と表現します)。
しかし、下記2つのケースにおいて、契約満了時の残価が0円になることで契約満了時の走行距離制限がなくなります。

ケース1:契約期間が長い

車の価値は長い年数を経て下がり続けていきますが、最終的には0円になります。
残価が0円になるような契約期間のカーリースでは担保すべき車両価値が存在しなくなるため、契約満了時の走行距離制限が無くなります。
また、残価が0円になるプランの場合、リース契約の満了後に車をそのまま契約者自身の所有とすることができるケースが多いです。

ケース2:満了後の契約者への譲渡を前提にあえて残価を0円にする

上記のように残価が0円のカーリースプランではリース契約の満了後に車をそのまま契約者へ譲渡し契約者自身の所有とすることができるケースが多いですが、契約期間が長くない場合でも満了後の契約者への譲渡をオプションとして付けるため、あえて残価を0円とするケースもあります。
もちろんこのケースでも、契約満了後の走行距離制限はなくなります。

3-2.走行距離制限がないプランのメリットやデメリット

走行距離制限がないカーリースのプランには、通常のカーリースとは異なる下記のメリットやデメリットがあります。

メリット:

走行距離制限がないことで、契約満了時の走行距離の精算を気にせず自由に車を利用できるのがメリットとなります。
また、残価を0円となっているため契約満了後には車をそのまま契約者の所有とすることができる点もメリットです。

カーリースを検討する上でしばしば挙げられるデメリットを回避することに繋がります。

デメリット:

車両の資産価値(=残価)が0円になる契約期間なので、必然的に長期間のリース契約となることがデメリットです。
それだけの長期間同じ車を使い続ける予定があれば問題はないのですが、カーリースは中途解約ができないのが大前提であり、止むを得ない事情で中途解約が認められた場合でも残りのリース料を基にした解約金を支払う必要があります。

さらに、契約満了(=残価が0円になる期間)を待たずに車を返却するため、回避したはずの走行距離の精算も行われることになります。

また、意図的に残価を0円にしているプランの話になりますが、残価設定があるプランと比べ必然的に月々のリース料が高くなるというデメリットもあります。

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4.カーリースの走行距離制限を検討するポイント

走行距離制限を気にせず安心してカーリースを利用するために、確認しておくべきポイントがあります。
このセクションでは、走行距離を正確に把握し、制限を超えないようにするための具体的な方法を紹介します。

4-1.目安となる走行距離の見通しを立てる

カーリースの検討にあたり、自分がどれくらいの距離を走るのか見通しを立てることが重要です。
目安の走行距離の見通しが大まかにでも立っていない場合、カーリースのプランを安心して選ぶことが困難になります。
通勤に使う場合は自宅と勤務先の間の距離、家族の送り迎えに使う場合は送迎の範囲、週末のレジャーに使う場合はどの様な場所へどのくらいの頻度で行くのか等、日常生活で車を使用するシーンを具体的に考えてみましょう。

4-2.走行距離制限の設定内容や超過時の精算について確認する

検討しているカーリースの走行距離制限の設定内容や、超過時の精算について確認することも重要です。
目安となる走行距離の見通しを立てたうえで、検討しているカーリースがそれにあった走行距離制限になっていない或いは把握できていない場合、カーリースを安心して利用することができません。
さらに、万が一走行距離制限を超過した時に慌てないためにも、走行距離の精算についても事前に確認しましょう。

4-3.ライフスタイルの変化なども考慮する

上記を考慮したうえで、これから起こり得るライフスタイルの変化なども考慮に入れることも重要です。
転勤や引っ越し、家族構成の変化などはいつ起こるか分からないため、現在の車の使い方だけを基に検討しているとライフスタイルの変化で車の使い方が変わった時など将来的にカーリースを契約して後悔したという事にもなり得ます。
起こり得る変化へ柔軟に対応するため、少し余裕を持った走行距離制限を設定するのが良いでしょう。

5.生活スタイル別の走行距離シミュレーション

車に乗っていてどれくらいの距離を走るかは生活スタイルによって大きく異なります。
カーリースの走行距離制限の設定値はリース会社によって異なっており、中には走行距離制限の選択肢を設けているサービスもありますので、自分の生活スタイルに合った走行距離制限を念頭におきながらサービスを選ぶことで、走行距離の心配なく安心してカーリースを利用できます。

もし車をお持ちであれば、現在の走行距離と生活スタイル、使用期間などから走行距離をある程度シミュレーションすることも可能と思いますが、これから車を持つという場合には必ずしもそうはいかないのではないかと思います。

この章では、自分の生活スタイルに合った走行距離の考え方の1つとして参考にしていただくため、ソニー損保が実施している「
2023年 全国カーライフ実態調査
」のデータを基に、大まかな走行距離制限の目安を車の使い方別にいくつかシミュレーションしました。
車の使い方は人それぞれの状況で大きく変わりますので、あくまで目安としての情報となります。

5-1.片道1時間ほど車で通勤する場合

通勤あるいは通学で車を使う場合、基本的にほぼ毎日走ることになりますので走行距離も大きくなります。
片道1時間ほど通勤・通学で運転する場合、年間走行距離はおよそ9,000km~11,000kmになると言われています。
これに週末の買い物やレジャーでの使用が加わると、年間走行距離はさらに増えるでしょう。

このようなケースでは、通勤距離を考えつつ月間1,500km(年間換算で18,000km)の走行距離制限が設定されているサービスを選ぶことが目安となるでしょう。

5-2.近所での買い物などがメインの場合

近所のスーパーなどへの買い物がメインの場合、年間走行距離はおよそ3,000km~5,000kmと言われています。
行動範囲が近場であれば走行距離が大きく増えることはないと考えられますが、たまにレジャーなどで使用することもあるでしょうし、もしご家族がいて通勤・通学の送り迎えをする場合はその分の走行距離も加味する必要があります。

このような場合は、月間500km(年間換算で6,000km)が目安となるでしょう。もし走行距離が増える可能性がある場合は月間1,000km(年間換算で6,000km~12,000km)を目安とすると安心かもしれ
ません。

5-3.休日のレジャーで使用、ときどき遠出する場合

休日にレジャーなどで車を使い、ときどき遠出をすることがある場合、年間走行距離はおよそ7,000km~9,000kmが目安と言われています。
平時はそれほど走行距離が多くないものの、ときどき遠出をする場合に多くの距離を走ることとなるため、遠出の頻度や距離に応じて年間走行距離は増えるでしょう。
このような場合は、月間1,000km(年間換算で12,000km)が目安となるでしょう。
平日の利用も増えるとなると走行距離制限を考える必要がありますが、週末の使用が主であれば問題はない水準かもしれません。

6.走行距離制限に関するデメリットを回避するカーリース

カーリースには契約満了時の残価が設定されていることから、それを担保するための走行距離制限が設定されています。
この走行距離制限があることで、契約満了後に車を返却した後に精算金の請求をされることがあり、カーリースのデメリットとしてもしばしば取り上げられます。
契約満了時の走行距離の精算は「最後に車がもらえる」とされているような残価を0円にしているカーリースを選ぶことで回避が可能ですが、残価が0円なので必然的に契約期間は長くなり、これまたカーリースのデメリットとしてあげられる中途解約による解約金支払いのリスクを背負う事となります。
カーリースを安心して利用しメリットを受けるために制限がかかってしまうのでは、車を持つことによる生活の豊かさ以上に窮屈さが強くなってしまいます。

そこでオリックスカーリースでは、1984年からマイカーリース事業を手がけ続ける中でいただいたこれらのお声をもとに、下記の特徴を併せ持ち安心してお選びいただけるカーリースプランをご用意しています。

6-1.リース契約満了後は車をそのままもらえる

オリックスカーリースでは、新車で契約期間が5年以内の短期間のプランを除き残価を0円としていますので、契約満了後は車をそのままもらうことができます。
契約が終わった後に車を自分のものにしてしまえば、走行距離の精算が発生することはもちろんありません。
ライフスタイルの変化により走行距離がかさんでしまっても最後まで安心してカーリースをご利用いただけます。

6-2.リース契約期間が残り2年になったら途中で解約できる

リース契約を中途解約する場合、通常ですと残りのリース料をベースとした多額の中途解約金を支払う必要があります。
ライフスタイルの変化という点でいうと、転勤などにより契約の途中で車が必要なくなってしまうというケースも起こり得るでしょう。
しかしオリックスカーリースの新車プランでは、リース契約期間が残り2年になったらいつでもリース契約を中途解約し車を返却することができ、その場合の解約金の請求なしとなります。
契約満了ではなく中途解約による返却となるため走行距離の精算は発生しますが、ライフスタイルの変化に柔軟な対応ができるプランです。

デメリットを回避できる安心のカーリース

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7.カーリースの走行距離制限に関するよくある質問

カーリースの走行距離制限に関して、これまで開設した内容を基にした回答を下記のとおり紹介します。

7-1.Q1:カーリースの走行距離には制限がある?

カーリースには走行距離の制限があります。ただし契約中には走行距離の確認は行っておらず、契約満了などで車が返却される時に確認を行います。多くは月単位で制限が設定されており、月間500kmから2,000kmの範囲が一般的です。

7-2.Q2:走行距離制限のないカーリースはある?

リース満了時の残価を0円にすることで、満了に伴う車両返却時の走行距離の制限を設けないカーリースもあります。走行距離を気にする必要がなくなりますが、リース期間が長くなる或いはリース料が高くなるという注意点があります。

7-3.Q4:カーリースで走行距離制限を超過したらどうなる?

走行距離制限を超過した場合、リース会社へ車が返却された時点での超過距離に対し精算金が発生します。一般的には超過1kmあたり10円などの基準が設けられており、この場合で例えると10km超過した場合の精算金は100円となります。

8.まとめ

カーリースを検討するにあたっては、これから自分がどのように車を使い、その結果どれくらいの距離を走ることになるのかを事前にしっかりと考える必要があります。
本記事で解説したカーリースの走行距離制限を基に商品性への理解を深めていただき、そのうえで安心してカーリースをご利用いただけたら幸いです。

執筆者
「オリックス・カーリース・オンライン」編集部

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  • <公開日>2021年12月1日
  • <更新日>2024年6月11日